会則
第一条 本会は日本フードファクター学会（Japanese Society for Food Factors ：JSoFF） と称し、International Society for Food Factors (ISoFF) の日本支部と位置づける。
第二条 本会の事務局を次に置く。
〒658-0001
神戸市東灘区森北町 6-2-23
甲南女子大学 医療栄養学部 医療栄養学科 川畑研究室内
日本フードファクター学会（JSoFF）事務局
会計担当：榊原啓之、事務局担当：川畑球一
第三条 本会は、大学、公立研究機関、企業など所属にかかわらず、食品科学、医学、薬学、栄養科学、など広く食品と健康に関連した分野での新しい研究を推進すると共に、自ら研究活動を積極的に進める研究者の情報交換、交流、親睦をはかり、人類の健康増進に寄与することを目的とする。
第四条 本会は、年一回、学術集会、評議員会および会員総会を開催するほか、前条の目的を達成するために適当な事業を行う。
第五条 本会の目的に賛同し、規定の会費を納入する個人を会員とする。また、規定の賛助会費を納入する機関、団体を賛助会員とする。本会の運営に貢献のあった会員を功労会員とすることができる。功労会員は要請により理事会、評議員会に出席し、意見を述べることができる。本会に特別の貢献があった会員を名誉会員とする。
第六条 本会に理事長以下次の役員を置く。なお、役員の選出にあたってはいずれも総会の議を経なければならない。
理事長 1 名、副理事長 2 名以内、大会長 1 名、理事（会計担当理事・編集担当理事・総務担当理事含む）若干名、評議員 若干名、監事 若干名
第七条 理事長および副理事長は理事の互選により推薦され、評議員会・総会に諮られる。理事長は総会、理事会を召集するなど会を代表し適切な会務の執行にあたる。なお、理事長の任期は 2 年とし、再任・重任は妨げない。
第八条 副理事長は理事長を補佐し会務の執行にあたる。なお、副理事長の任期は 2年とし、再任・重任は妨げない。
第九条 学術集会の代表は理事長が担当し、学術集会の運営に必要な費用を管理する銀行口座の名義も理事長、住所は本会の事務局とするが、理事会が指名した大会長に学術集会の運営を委嘱することもできる。なお、大会長の任期は 1 年とし、再任・重任は妨げない。
第十条 理事は評議員のなかから選出される。理事の中から総務・編集・会計担当理事を決める。理事は、理事会を構成し、次項の職務を執行する。理事会の議長は理事長が勤める。なお、理事の任期は 2 年とし、再任・重任は妨げない。ただし、60 歳を越えての就任・再任は原則として認めない。
1) 本会の年間事業、編集、会計に関する実務
2) 評議員会の召集
3) 年間の事業・予算・決算案の作成
4) 互選による理事長の評議員会への推薦
5) その他の役員・功労会員・名誉会員の評議員会への推薦
6) その他、本会の発展に必要な事項の評議員会への提案
第十一条 評議員は会員より選出され、次項の職務にあたる。評議員会の議長は理事長が勤める。なお、評議員の任期は 2 年とし、再任・重任は妨げない。ただし、60 歳を越えての就任・再任は原則として認めない。
1) 役員の総会への推薦
2) 功労会員、名誉会員の総会への推薦
3) 年間事業・予算・決算案の審議と総会への提案など本会の適切な運営に関する事項
4) その他、本会の発展に必要な事項
第十二条 監事は会計担当理事と共に本会の財産状況の監査にあたる。また、監事は理事会、評議員会に出席し、本会の運営などにつき意見を述べることができる。なお、監事の任期は２年とし、再任・重任は妨げない。
第十三条 本会の運営に関わる事項の決定は総会の議決を経なければならない。総会の議長は、当該総会にて選出される。議決には出席会員数の 3/4 以上の賛成を要する。なお、当該議事に関してあらかじめ書面で意志を表示した者は出席者とみなす。
第十四条 本会の運営には、会員の会費ならびに賛助会費を充てる。また、本会の目的に賛同し醵出された寄付金を充てることができる。本会の年会費は、一般および功労会員5,000 円、学生会員3,000円とし、名誉会員は免除とする。賛助会費は年額 1 口 50,000 円とする。
第十五条 本会の会計年度は毎年 11 月 1 日より翌年の 10 月 31 日までとし、決算報告は総会にて行う。
第十六条 本会則の変更は、第十三条の手続きを必要とする。
第十七条 本会の設立年月日は 1996 年（平成 8 年）12 月 10 日とする。
付則
1 本会は、平成 16 年 12 月 7 日より、「JSoFF 事務局」から「日本フードファクター学会」と、名称表記を変更する。
2 本会則は、事務局移転に伴い令和元年 11 月 1 日より施行する。
3 令和2年12月14日一部改正施行。
4 令和5年11月18日一部改正施行。